生活保護費の停止と雇用の創出

働ける世代の被生活保護者が多くなり、問題化してるが、生活保護費の現金支給をやめ、自治体で雇用を作り、衣食住を確保した上で、賃金を自治体と被生活保護者が折半する事で解決すると思う。

例えば島根県で休耕農地などの非生産的農地を借り上げるか買い上げ、農業を事業化する。
そしてシェアハウス（最低限の家具・家電有り）を作り、質素で健康的な3食を提供する。
衣類は新古品の寄付で賄う。
薬（医療）はNPOの支援が基本だが、国民健康保険に加入するなら、保険料や治療費は自治体と折半。
これでこのシェアハウスに居るかぎり、働かなくても最低限の生活は確保できる。
移住の際の大阪市から島根県への旅費は無料パスを貰えるが、生活用品は大阪市が取り上げ、中古市場に売る。ただし認められる範囲内なら、本人全額負担で運送可。

生活保護費の現金支給が無くなれば、大阪市の被生活保護者は激減する。彼らは消費者でもあり、急に全員が居なくなると困るだろうが、大都市に生活保護シェアハウスを作ると不法占拠が横行するので作らない方が良いだろう。

被生活保護者は居るだけで消費（食事や運送など）が生まれるし、子供が成長すれば親の面倒を見る場合もあり、自治体に対し長期的に貢献する。

被生活保護者は働かなくてもいいが、働くことで賃金を自治体と折半して現金を得られる。
この折半の割合をどうするかが肝だ。一月の上限は3万円で、4分の1は被生活保護者のものとし、残りを自治体が受け取るなんてどうかな。
次に賃金と被生活保護者の受け取り額と自治体の受け取り額を示す。
賃金：8万円　被生活保護者：2万円　自治体：6万円
賃金：12万円　被生活保護者：3万円　自治体：9万円
賃金：16万円　被生活保護者：3万円　自治体：13万円

働いていない人にとって急に働くのはしんどいかも知れないが、生活基盤が安定するのだから、ボランティアを始めるのもいい。働く喜びが味わえる。
月4万円のアルバイトでも1万円は収入になり、達成感や向上心を味わう機会となる。
月18万円も稼ぐようになれば（15万円の搾取はバカバカしいので）生活保護から脱するだろう。
漁業、林業など第一次産業が栄えるのは防衛面でも価値有る事なので、政府も後押ししてほしい。